生駒市議会 2021-03-08 令和３年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2021年03月08日
建設廃材等については、有毒ガスが発生する防腐・防蟻加工された木材のリサイクルは建設リサイクル法の関連規定に基づき禁止されているため、原料として使用されることはないと認識しております。 灰の処理についてはリサイクル及び埋立てにより適正に処理されると聞いております。
建設廃材等については、有毒ガスが発生する防腐・防蟻加工された木材のリサイクルは建設リサイクル法の関連規定に基づき禁止されているため、原料として使用されることはないと認識しております。 灰の処理についてはリサイクル及び埋立てにより適正に処理されると聞いております。
次に、奈良市としてのチェック体制ということでございますが、床面積が80平米以上の解体工事を行う発注者または施工者については、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、いわゆる建設リサイクル法における届出が必要となってまいります。このことから、旧イオン富雄店の解体においても届出されております。
広陵町で２０１１年６月、アスベストが使用された倉庫が建設リサイクル法に基づく届け出のないまま解体され、近くには小学校や幼稚園があり、子供たちへの健康被害の観点からの配慮もなかったことから奈良県議会として２０１２年２月１４日、原因究明のため、地方自治法１００条に基づく百条委員会「倉庫の無届解体問題調査特別委員会」を設置された。
続いて、大きい２番目の環境保全、リサイクル対策についての１点目の解体工事現場における環境保全対策の平成26年度解体工事の届出状況でございますが、昨年の４月から今年の２月末まで、建設リサイクル法の解体工事の届出件数は120件で、指導、対応状況につきましては、建設リサイクル届出時に建設リサイクル法及び関係法令のリーフレットを配布し、口頭指導をいたしております。
６、最後にありますが、まとめといたしまして、広陵町で２０１１年６月、アスベストが使用された倉庫が建設リサイクル法に基づく届け出のないまま解体され、近くには小学校や幼稚園があり、子供たちへの健康被害の観点からの配慮もなかったことから奈良県議会として２０１２年２月１４日、原因究明のため、地方自治法第１００条に基づく百条委員会「倉庫の無届解体問題調査特別委員会」を設置された。
答弁として、まず１で、児童生徒の通学路であることの配慮がなかったとのことですが、本物件は申請者及び施工業者の届け出義務として解体工事を行う場合には、対象工事の規模に応じて、建設リサイクル法によって、分別解体及び再資源化などが義務づけられ、奈良県知事への申請、許可事項となり、高田土木事務所への届け出が必要となるものであります。 町としての把握状況をお尋ねですので、事の発端から申し上げます。
まず、１点目の、国からの通知を受け、届出のあった解体工事にどのような対策を講じたかにつきましては、建設リサイクル法による届出の受理時に非飛散性のアスベストを含む材料がある場合及びそのおそれのある場合は適正に分別解体等を実施すること、また、非飛散性アスベストを含む建材には散水を行うことなど、関係法令を遵守するよう注意文書を配布した上で、口頭により徹底指導しております。
結果として、土地所有者が借家人に対し、相続人不明との裁判所の執行決定により、本年１１月に土地所有者から高田土木事務所のほうへ建設リサイクル法に基づく届け出が提出され、解体されることとなり、完了しました。
まず、環境保全対策の解体工事現場における環境保全対策の１点目、解体工事の情報の共有でございますが、昨年11月から現在までの建設リサイクル法の届出件数は全体で124件、そのうち、非木造建築物は27件でございました。
２つ目、一定規模以上の解体工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、建設リサイクル法に基づきまして、本市においては、工事開始７日前までに届けを提出するとなっておりますが、建築課が窓口となって届出を受理しております。公害防止を所管する環境政策課との連携をどのようにとられているのか、お聞かせください。
いい土だけを運び込むのは、これは建設リサイクル法に照らして決して間違っていません。むしろ正しいことだと私も思います。ではどんな土が出てきたか。私は現場に行って見ないと物事を言うのは嫌いな人間ですから、けさからもきのうも真っ暗の中で行きました。 真っ暗ですから何が出てくるかわからない。議長にお許しを得て、この議場にこのようなものを持ち込んでおります。
1900年の汚物掃除法から始まり、清掃法ができ、1970年の廃棄物処理法がつくられ、その後改正をされ、1995年には容器包装リサイクル法、1998年、家電リサイクル法、2000年には循環型社会形成推進基本法などがつくられ、その後、建設リサイクル法、食品リサイクル法、自動車リサイクル法等々と次々とつくられ、さらには改正もされながら今に至っているわけでございます。
475 ◯委員外議員（宮内正厳君） 過日、この件でちょっとお伺いさせてもろうたんですけども、そのときに80平米を超える建築物の解体は建設リサイクル法の届出が要るということなんですけども。その話を伺ったんですけど、具体的にどういう中身なのか教えてくれます。
69 ◯都市整備部長兼開発部長（佐和正朗君） 一般的に80平米以上の建築物を解体するときには、私どもの方に建設リサイクル法に関する届出が出てまいります。その中には、委員ご指摘の音の問題、騒音に対するような届けは内容としてはないんです。
また、本市建築指導課での建設リサイクル法に基づく届出受付時に、マンションや立体駐車場だけでなく、個人住宅につきましても、解体建築物等のアスベストの有無の聞き取りを行い、アスベストが使用されている可能性がある場合には、県環境部局や労働基準監督署と協議するよう指導するとともに、現場パトロールの際には、建築資材に水をかけて飛散を防止する湿潤化等の措置がなされるよう、指導しております。
いずれにいたしましても、建築物の解体等に際しましては、建設リサイクル法、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等の関係法令に基づきまして周知を図ってまいります。 大きく第三点でございますが、福祉行政につきまして、まず、福祉施策全般にわたる今後の展望と考え方についてでございます。御指摘のように、奈良市は昭和四十七年に福祉都市宣言を行って、数々の福祉施策を実施してきているところでございます。
また、この循環型社会形成推進基本法と一体に、改正廃棄物処理法、資源有効利用促進法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法が成立をいたしました。さらに、平成十四年七月には自動車リサイクル法が成立し、既存の容器包装リサイクル法、家電リサイクル法などとあわせて循環型社会の形成に向けた取り組みを推進する基盤が整備されてきたところであります。
このような状況に対応するため、二十一世紀の経済社会のあり方として循環型社会が提唱され、この循環型社会の実現に向けた道程を明らかにするため、平成十二年六月に循環型社会形成推進基本法が制定され、また、この循環基本法と一体的に廃棄物処理法の改正や資源有効利用促進法の改正、建設リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法などが次々に成立しています。
先に成立した容器包装リサイクル法、家電リサイクル法の２法案に続き、このたび改正廃棄物処理法、資源有効利用促進法、建設リサイクル法、食品リサイクル法、グリーン購入法の５法案が追加され、合計７本の関連法がそろい、日本は世界でも有数の環境政策を整備したわけであります。本市におきましても、いち早くこの課題に取り組むべく努力され、来年４月より「リサイクル館かしはら」が稼動することとなっております。